ブラック企業トピックス

これから就職・転職を考えている方にとって、職場がブラック企業なのかどうか事前に知る手掛かりが少しでも多ければ、と考えるのは当然のことでしょう。2017年5月より、厚生労働省がブラック企業リストを公表するようになり、注目を集めています。 ブラック企業リストでは、労働法令に違反した疑いで送検された、日本全国の企業名が公開されています。違反内容までしっかりと記載されていますので、労働者側にとって非常に有益な情報源となるでしょう。 この情報公開によって、多くの労働者が判断基準となる有益な情報を得られることは事実です。今後、就職・転職活動においてこのリストは非常に有用となり、ブラック企業への確かな抑止力となることが期待されます。

労働条件相談ほっとライン開設

厚生労働省主導で『労働条件相談ほっとライン』が開設されました。

『労働条件相談ほっとライン』というのは、労働環境など、労働条件について無料で相談できる電話窓口で、ブラック企業に苦しむ人たちの寄りべになることを期待してつくられました。過酷な労働条件で働いていても、周りになかなか相談できないことがあります。また、そうした環境で長く働いていると、次第にそれが普通なんだと思い込むようになります。ついには自分を責め始めるようになり、過労死してしまう人だっているのです。

そのように自己判断がうまく出来なくなる前に、気軽に相談できる場所が、ずっと待ち望まれてきました。これまでも労働者の相談に乗ってくれる電話窓口はありましたが、国が主導している窓口であるという点で、『過重労働解消相談ダイヤル』は一線を画しています。電話窓口では、専門知識を持つ相談員が対応してくて、法令の説明や機関の紹介などを行ってくれるそうです。

平日夜間、土日に開かれているということなので、今働いている職場に疑問を持った時には、一回かけてみる価値はあると思います。専門家に相談して、客観的な立場から自分を見ることができれば、過労死という最悪の結末だけは免れられるかもしれません。

青少年雇用促進法案

先月16日、参議院で「青少年雇用促進法案」なるものが可決されたことをご存知でしょうか？

この法案は、正式名称を「勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案」ともいい、若者の雇用状況改善を図る様々な内容を含むものになります。特に、ブラック企業を規制する数々の対策が盛り込まれていることから、高い関心を集めているのです。

国が法律を改正してまで“ブラック企業対策”に乗り出したのは、異例中の異例と言えます。それだけブラック企業問題が、日本社会にとって深刻な問題だと認識されてきたということでしょう。

「青少年雇用促進法案」には、まず、ブラック企業の求人広告を規制する内容が盛り込まれています。具体的には、ハローワークが“ブラック企業からの新卒求人を拒否できるようになった”のです。

また、求職中の学生が離職率などの情報提示を求めた場合、企業側はこれに応じなければならなくなりました。

この法案は早ければ、今年10月から施行される予定です。これによりどのような影響があるか、今から注目が集まっています。

キャッチコピー

「残業が多く休みも取れない、社内でのパワハラは当たり前」と、世間でのブラック企業のイメージは最悪です。

就職活動をしている人にとってはなおさらで、出来るだけブラック企業に就職しないようにと細心の注意を払っています。

そうすると、ブラック企業も人手が足りなくなるので、あの手この手を使って就職希望者を集めようとします。

そこでブラック企業がよく使うのが、誇大ともいえるキャッチコピーで就職希望者を持ち上げる方法です。

例えば、「未経験でも活躍可能！」「若手社員でも実力次第で幹部候補に」「ノルマ・残業は一切なし」というようなキャッチコピーは、企業のHP・パンフレットでよく見かけます。

中にはキャッチコピー通りの優良な会社もあると思いますが、大半はキャッチコピーを誇大広告しているブラック企業だと考えていいでしょう。

ブラック企業はこうしたキャッチコピーで、社内の過酷な環境をうまく隠そうとします。

例に挙げたものだと「未経験でも活躍可能！」という触れ込みは、企業が採用する社員の中身に興味がないと捉えることもできます。

つまり、使い捨ての社員が欲しいというブラック企業の意図が、このキャッチコピーに隠されていることもあるのです。

就職希望者は、都合が良すぎるキャッチコピーを見かけたときには、裏に何かあるのではないかと一度疑ってみることが重要です。