金融行政とは

金融は経済において大きな役割を果たしていますが、その前提条件としてシステムが安定して機能していなければならないため、金融行政と呼ばれる政府の介入が度々行われています。具体的には金融機関の経営上の判断の確認や、経営難の金融機関への改善や廃業を命ずるなどといった内容で、金融機関が安定して機能する事が第一に考えられています。しかしながら、近年では競争原理により優秀な金融機関のみを残そうとする考えに変わりつつあります。

バブルが変えた方向性

1980年代から1990年代前半にかけて日本を覆っていたバブル現象。それを助長させたのが、戦前から続いていた護送船団方式と呼ばれる金融行政の仕組みです。金融機関が揃って不動産投資に注力した結果、価格の暴落に耐えきれず破たんする機関が相次ぎ、後の金融行政の方向転換に繋がったと言われています。

金融行政を担う機関

2000年以降、かつて大蔵省が管轄していた行政部門はさまざまな機関に分割して引き継がれました。その中でも、金融行政の大半を担っているのが金融庁で、金融の機能を他と分離させることで権力の集中を防ぎ、癒着や汚職といった腐敗の影響から公平性を守っています。また、財務省や内閣府といった他の機関との間との連携も行われ、金融危機や不良債権といった諸問題に対して協同で取り組んでいます。

破たんのパンデミックを防げ

業績の思わしくない金融機関に対して、金融庁は業務改善命令や業務停止命令、公的資金による支援を行います。それでもなお破たんに至った場合、状況に応じて債務の清算や他の機関への事業譲渡、最悪のケースでは国有化による処置が行われます。これは破たんの影響が他の機関に波及し、更なる悪影響を生み出すことを防ぐためです。